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「相続税の取得費加算の特例」について

租税特別措置法では、相続財産を一定期間内に売却した場合に、相続税を売却する財産の取得費に加算できる特例が定められています。不動産についてこの特例を受けるには、どのような要件があるのでしょうか。取得費と譲渡所得の関係とともに解説します。


取得費と譲渡所得の関係

まずは取得費と譲渡所得の関係についてみていきましょう。
課税の対象となる譲渡所得は、土地や建物を売却して得た金額から、取得費と譲渡費用を差し引いて求めます。

このときに必要経費として認められる取得費には、売却した不動産の購入代金、建築費用、購入手数料、設備費や改良費などが含まれます。また、売却した不動産を購入したときに納めた登録免許税や不動産取得税、特別土地保有税、印紙税、土地や建物の借主に支払った立ち退き料なども取得費として取り扱うことができます。


「相続税の取得費加算の特例」とは

相続により土地や建物などの不動産資産を取得したときは、相続税が課せられます。さらに、相続した不動産資産を売却すると、それによって得られる利益は譲渡所得とみなされ、所得税の課税対象にもなります。

しかし、一定の要件を満たしていれば、相続税を不動産資産の取得費に加算し、譲渡所得から差し引いて申告できる「相続税の取得費加算の特例」が適用されます。相続した土地を売却して利益を得ると、相続税と所得税の両方が課せられてしまいますが、この特例が認められれば税負担を軽減できるのです。


相続税の取得費加算の特例の適用要件

相続税の取得費加算の特例を受けるには、以下の3つの要件を満たしていなければなりません。

☑ 相続や遺贈により不動産資産を取得した者であること。
☑ 当該不動産資産を取得した人に、相続税が課税されていること。
☑ 当該不動産資産を、相続のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡していること。



取得費に加算できる相続税額の計算方法と特例を受けるための手続き

取得費として加算できる相続税額は、「相続税額×売却した相続財産の相続税評価額÷相続財産の合計額(債務控除前)」の計算式で算出します。ただし、この特例で譲渡所得をマイナス(損失)にすることはできません。

なお、特例を受けるには、確定申告が必要です。所得税の確定申告書に必要事項を記載し、相続税の申告書の写し、相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書、譲渡所得の内訳書などを添付して税務署の窓口に提出します。


【参考】

No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例|国税庁

No.3252 取得費となるもの|国税庁