ホーム 不動産のナレッジマガジン 日本商業開発が底地特化型の「地主プライベートリート投資法人」を設立

不動産のナレッジマガジン

土地・不動産売却
ご検討されている方へ

事例

日本商業開発が底地特化型の「地主プライベートリート投資法人」を設立

日本商業開発は2016年10月、不動産の底地のみを投資対象とした私募リート「地主プライベートリート投資法人」を設立しました。私募リートはもちろん、J-REITを含めても底地に特化したリートは日本初です。


2017年の運用開始から5年間で1,000億円以上の規模への成長目指す

地主プライベートリート投資法人は、日本商業開発の完全子会社である「地主アセットマネジメント株式会社」を設立企画人として、“JINUSHIビジネス”案件のみを組み入れる非上場オープンエンド型不動産投資法人です。

2017年1月上旬に運用を開始する見通しで、5年間で1,000億円以上の規模への成長を目指しています。


底地なら低リスクで長期安定収益が見込める

“JINUSHIビジネス”は、事業用借地権を利用した不動産投資手法です。事業用借地権は定期借地権のひとつで、事業用物件(住宅等の居住用以外の用途)に限られます。例えば、車の交通の多い道路に面した土地や工場地帯などは住居には不向きな立地ですが、コンビニやファミレス、工場などには適しています。地方のロードサイドのような、当面活用する予定がない土地に事業用借地権を付与して貸し出すことで、資産価値を高めることができるのです。

事業用借地権には10~50年間の契約期間を定めることができます。契約期間満了後の土地は、原則として建物が撤去され、更地で返還されます。そのため、地主は低リスクで土地を貸し出すことができるのです。土地だけの投資なので、建物のような保守・修繕・改修といった追加費用はかかりません。土地を貸している間の経費は、固定資産税と都市計画税のみです。

このように、“JINUSHIビジネス”は低リスクで長期にわたって安定的な収益が見込めます。


“JINUSHIビジネス”を次のステージへ

地主プライベートリート投資法人の誕生は、これまで日本商業開発が推し進めてきた「土地を買う。土地を貸す。貸した土地を売る。」という安全でシンプルな“JINUSHIビジネス”を次のステージへと押し上げることでしょう。


【参考】

JINUSHIビジネスとは|日本商業開発

日本初の底地特化型「地主プライベートリート投資法人」の設立に関するお知らせ(PDF)|日本商業開発

日本初の底地特化型「地主私募リート」組成及び「ケネディクス商業リート」とのサポート契約変更契約の締結に関するお知らせ(PDF)|日本商業開発