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日本の総人口は減少するも東京都特別区部や政令指定都市では人口が増加

2015年の国勢調査の人口速報集計によると、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県全域および旧都庁から70km圏内の271市区町村のうち、前回調査から人口が増加したのは122市区町村、減少したのは149市区町村でした。東京都千代田区、東京都港区、東京都中央区、東京都台東区、埼玉県戸田市、茨城県つくばみらい市では前回調査から人口が10%以上増加している一方で、神奈川県箱根町、東京都檜原村、東京都奥多摩町、埼玉県東秩父村、神奈川県真鶴町、千葉県鋸南町では10%以上の人口減となっています。東京都心や政令指定都市と、その周辺および都心へのアクセスに便利な鉄道沿線など、宅地開発が進むエリアで人口増加率が高くなっているようです。


不動産市場は「都心回帰」がトレンド

近年の不動産市場では、「都心回帰」がトレンドになっています。郊外にベッドタウンができ、生活圏が広がっていった戦後から高度経済成長期、そしてバブル期とは逆に、近年では都市部に住居を求める人が増えています。実際、都心部の新築マンションは完売が続出し、都内の不動産市場はリーマンショック後の落ち込みから一転して活況を迎えています。東京23区の人口推移をみると、2004~2014年度の10年間で10%増加しており、特に中央区、港区、千代田区といった都心エリアでは30~40%も伸びています。

その背景にあるのが、小泉政権以来の規制緩和です。都心部の容積率が緩和されたことで、マンションが供給されやすくなりました。江東区や江戸川区といった、都内でも比較的地価の安い地域から新しい不動産物件が供給され、若い夫婦でも購入しやすくなったのです。また、若い世帯は共働きが多いため、必然的に通勤しやすい都心部や、郊外でも都心へのアクセスに優れた鉄道沿線が好まれます。


ライフスタイルの多様化によりコンパクト物件のニーズが高まる

都心回帰が進んだ理由には、都市部の住環境が改善されてきたことも挙げられます。以前は、都心部は住みにくいというイメージがありましたが、最近では託児所やミニスーパーといった生活に便利な施設が増えてきています。そして、定住者が増えることによって、さらに利便性が高まるという好循環が起きているのです。

また、ライフスタイルに対する意識の変化もあると考えられます。共働きの世帯が増えたことで職住近接のニーズが高まっていることに加え、以前のように大学を卒業したら就職し、結婚して子供ができたら郊外にマイホームを買う、といった価値観がすべてではなくなっています。交通網の発達した都心に住めば車を所有する必要がないため、その維持費用のぶんのお金を家や自分の趣味にまわしたいと考える人も増えています。

このようなライフスタイルやライフプランの多様化に伴い、1LDKのような比較的コンパクトな都心物件へのニーズが高まると考えられます。