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不動産取引とITを掛け合わせた注目の新サービス「不動産テック」とは?

従来の不動産会社のような、店舗を構えて顧客と対面するというスタイルをとらないネット専業の不動産会社が登場しています。不動産の売買や仲介などをネット上で完結させる斬新なサービス「不動産テック」は、業界を変えるともいわれています。今回は不動産テックの例について、くわしく見ていきましょう。


売り主自身が物件価格を決める「おうちダイレクト」

日本国内において、不動産テックの先駆け的存在として知られるのが、ヤフーとソニー不動産が共同で運営する「おうちダイレクト」です。同サービスは「個人で物件を売り出せる不動産売買プラットフォーム」として、2015年11月にサービスを開始しました。このサービスでは、売り主自身が物件の売却価格を決め、無料でサイトに掲載できます。個人が物件価格を決めるのは難しいように感じるかもしれませんが、ディープラーニング(深層学習)技術に基づいた高精度な不動産価格推定エンジンが算出する推定価格を参考にできるシステムが用意されています。一方、買い主は物件の掲載情報を無料で閲覧でき、物件に関する問い合わせがある場合はサイトを通じて売り主と直接やり取りをします。その後、サイトから「買いたいリクエスト」を送信すると、ソニー不動産の仲介で物件の売買ができるというしくみです。

ただし、おうちダイレクトでは、物件の見学や売買条件の調整、決済や物件の引き渡しなどは専門スタッフが対応しており、すべての手続きがネット上で完結しているわけではありません。


投資用物件の取り扱いも始まり手数料無料のメリットが拡大

おうちダイレクトで売買できるのは、当初は居住用物件のみでしたが、2016年8月からは投資用の物件も売り出せるようになりました。「おうちダイレクト」で投資用物件を売り出す場合、「売却仲介手数料0円プラン」を利用すれば、居住用物件と同様に売買成約時の仲介手数料が無料になります。投資費用の節約となるため、繰り返し物件を売却する投資家には大きなメリットだといえるでしょう。


保守的な不動産業界に一石を投じるか

不動産業界は地域密着型のビジネスで、手数料収入が売り上げの大部分を占めることから、IT化が遅れていると指摘されてきました。また、国土交通省は、不動産市場の透明化、不動産取引の円滑化・活性化を図る方針を掲げています。保守的といわれている日本の不動産業界ですが、今後はITを活用したさらなる新サービスが登場すると考えられます。