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夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産や居住用不動産を取得するための金銭が贈与された場合は、110万円の基礎控除だけでなく、最高2,000万円まで控除できる「配偶者控除」の特例を受けられます。
今回は、この制度の活用法をみていきましょう。



配偶者控除は相続税対策に有効

配偶者控除の対象となる居住用不動産とは、贈与を受けた配偶者が住むための国内の住宅やその敷地のことです。家屋の敷地には借地権も含まれます。また、夫から妻への相続にも、妻から夫への相続にも適用されます。

配偶者控除の特例を受けると、基礎控除額の110万円を含めて2,110万円までは課税されることなく配偶者に贈与できます。通常、亡くなる前3年以内に贈与された財産は相続財産として加算されますが、配偶者控除に該当するぶんは相続財産に含まれないため、節税対策として有効です。

ただし、配偶者控除の特例を受けた場合でも、不動産取得税、登録免許税などは発生します。


配偶者控除の適用条件と手続き方法

配偶者控除の特例を受けるにあたっては、いくつかの注意点があります。

適用条件である「20年以上の婚姻期間」は、戸籍上の婚姻期間のみを指しています。そのため、内縁の夫婦の場合は対象外となり、内縁期間が婚姻期間としてカウントされることはありません。

贈与される財産は、国内の居住用不動産、または国内の居住用不動産の購入資金に限られます。そのため、海外の不動産を贈与する場合には適用されません。

加えて、贈与を受けた翌年の3月15日までに当該不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであることも条件になっています。また、同じ配偶者からの贈与については、生涯に一度しか控除を受けることができません。

なお、配偶者控除を受ける場合は、贈与税の申告時に以下の書類を添付するのが一般的です。

☑ 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以降に作成された戸籍謄本または抄本
☑ 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以降に作成された戸籍の附票の写し
☑ 居住用不動産の登記事項証明書
☑ その居住用不動産に住んだ日以降に作成された住民票の写し



離婚による不動産譲渡は財産分与で

離婚によって配偶者の一方に不動産の名義を変更する場合には、贈与ではなく財産分与となるのが一般的です。
離婚に伴う財産分与に対しては、基本的に贈与税は発生しません。


参考:
No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除|国税庁