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CRE戦略の筆頭に挙げられる遊休資産の活用とは

不動産を活用して企業価値を高めるCRE(企業不動産)戦略。経営方針の転換や事業環境の変化により、稼働していない土地や建物などの遊休資産を所有する企業は少なくありません。遊休資産は収益に寄与しないばかりか、固定資産税をはじめとしたコストがかかり、企業経営の負担になることがあります。長期的な経営戦略には、いかにして遊休資産を活用するかが、重要な検討課題となるのです。今回は、会計処理の視点から遊休資産についてみていきます。


遊休資産とは

事業目的で企業が取得した不動産で、企業活動に使用していない土地や建物、工場などの施設を遊休不動産といいます。また、遊休不動産の建物の中にある機械や設備なども資産として数えられ、これらをまとめて遊休資産と呼んでいます。

会計上、遊休資産は保有年数に応じて経年劣化や自然減耗していると捉えられ、減価償却処理ができます。しかし、法人税法では、休止状態にある固定資産を減価償却費として計上することは認められていません。ただし、メンテナンスや修繕をすることですぐに稼働できる場合は、税務上でも減価償却することが認められています。また、稼働していない資産であっても、企業が所有している限りは固定資産税や事業税の対象となります。


遊休資産の減損処理

企業資産の収益が低下して投資した費用の回収ができないと判断されたとき、その減損分を損失として計上することを減損会計といいます。現在は遊休資産だとしても、当初は事業で使用することを目的に企業が先行投資として取得したものです。しかし、稼働をしていない以上は、本来の利用目的を果たせず、投資分の費用を回収できない状態であると見なされます。

2006年3月期以降に固定資産の減損会計の適用が始まったことで、遊休資産の減損損失計上が強制されるようになりました。遊休資産を減損処理する際には、減損損失を計上する財務諸表に資産額や減損額のみならず、減損損失に至った経緯や回収可能価額の算出方法までも記述することが義務付けられています。これにより、決算書のうえでは含み損だけでなく業績や収益率などもより明確になりました。

別の角度から見れば、企業活動において遊休資産の存在感が増したということにもなります。遊休資産の活用次第で企業価値が大きく変化するともいえ、今後のCRE戦略のなかでその重要性はますます高まるでしょう。