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不動産を購入したときに必要になる登録免許税とは?

土地や建物といった不動産を購入したときは、法務局で不動産登記をしますが、その申請には登録免許税と呼ばれる国税の支払いが必要です。今回は、登録免許税とその計算方法について詳しくみていきましょう。


登録免許税の対象は?

不動産に関する登記のほぼすべてが登録免許税の対象です。主なものとしては、建物を新築した際の「所有権保存登記」、土地や建物を担保に住宅ローンを借り入れる際の「抵当権設定登記」、土地や建物の売買、贈与や相続で不動産の所有権が移る際の「所有権移転登記」があります。

ただし、新築物件で初めて登記をする際に、土地の所在・地番・地目、建物の家屋番号・種類・構造・床面積などの情報をまとめた不動産登記簿の「表題部」を作成する「表題登記」には、原則として登録免許税がかかりません。


登録免許税の計算方法

登録免許税の計算方法は、登記の種類によって異なります。いずれの場合も、算出された税額が1,000円未満であるときは、一律1,000円となります。

☑ 所有権保存登記
所有権保存登記の登録免許税は、法務局の認定価格の0.4%と定められています。ただし、新築住宅の場合は2017年3月31日まで適用される特例があり、自宅用の物件であることや登記簿面積が50㎡以上であることなどの条件を満たしている場合は、税率が0.15%に軽減されます。また、特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合は、2018年3月31日まで0.1%の軽減税率が適用されます。

☑ 抵当権設定登記
抵当権の設定登記では、債権金額の0.4%が課税されます。ただし、自宅用としての新築住宅や中古住宅の場合は、一定の条件を満たせば2017年3月31日まで0.1%の軽減税率が適用されます。
また、住宅ローンを完済したときに行う抵当権の抹消登記にも登録免許税が必要で、1不動産につき1,000円が課せられます。

☑ 所有権移転登記
土地の売買による所有権移転登記の登録免許税は、2017年3月31日までは固定資産税評価額の1.5%、2017年4月1日以降は2%になります。建物の売買では固定資産税評価額の2%が課税されますが、2017年3月31日までは一定の条件を満たせば0.3%の軽減税率を受けられます。
また、相続による所有権移転登記では固定資産税評価額の0.4%、遺贈・贈与の場合には固定資産税評価額の2%の登録免許税が課せられます。


参考:
No.7191 登録免許税の税額表|国税庁
登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(PDF)|国税庁