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不動産売買契約における手付金の意義と種類

不動産の売買取引では、買い主が売り主に手付金を支払うことが通例です。ただ、ひと口に手付金といってもその種類はさまざまで、果たす役割も大きく異なります。今回は、手付金の意義や種類について解説します。


手付金の意義とは

手付金は、不動産売買の契約を結ぶと同時に買い主が売り主に支払います。不動産の取引価格は高額で、契約から物件の引き渡しまでに時間がかかるため、契約直後に全額を支払うケースはまれです。そのため、契約時にいったん手付金を支払い、物件の引き渡しの際にあらためて売買代金を支払うのが一般的です。

手付金の額は、不動産の取引価格の5~10%程度が目安とされています。また、手付金は売買代金を全額支払うときに買い主へ戻されるのがルールですが、お金のやりとりが煩雑になるため、手付金を支払いの一部にあて、物件引き渡し時に残額を支払って取引を終えることがほとんどです。


手付金の種類

手付金は、以下の3種類に分類されます。それぞれの違いをご説明します。

☑ 証約手付
不動産売買契約が成立したことを証明するための手付金で、5~10万円程度であることが一般的です。ただし、実際に証約手付がやりとりされるケースはごくまれです。

☑ 違約手付
買い主の債務不履行があった場合に、違約金や損害賠償として没収される手付金です。実質的な損害賠償額が違約手付の額より少なかった場合も、違約手付の全額が没収されるルールとなっています。そのため、場合によっては買い主側にとって厳しい取り決めになるといえるでしょう。

☑ 解約手付
不動産売買契約の解約権を留保する目的で利用されます。不動産取引では、売買契約を結んでから物件引き渡しや代金の支払いまでに一定の時間がかかります。民法では「契約の履行に着手するまで」なら、手付金をいわば手数料として相手に支払うことで、売買契約の解除を認めているのです。
買い主が契約解除を申し出る場合は、手付金はそのまま売り主のものとなります。反対に売り主が契約解除を申し出る場合には、買い主に手付金の2倍の額を償還することになります。
一般的な不動産売買契約で交わされる手付金は、この解約手付を指すケースがほとんどです。相手による債務不履行ではなく解約手付で不動産売買契約を解除したときは、基本的に損害賠償を請求することができないので注意しましょう。