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野村不動産マスターファンド投資法人が了徳寺大学の底地1万4,431㎡を49億円で取得

2016年5月9日、野村不動産マスターファンド投資法人は、千葉県の不動産2物件の取得と、東京、神奈川、北海道に所有する不動産9物件の譲渡を発表しました。取得物件は合計157億円。譲渡物件は合計287億8,300万円となります。


取得する2物件

野村不動産マスターファンド投資法人が今回取得したのは、千葉県柏市のLandport柏沼南(かしわしょうなん)IIと千葉県浦安市の了徳寺大学の底地です。

Landport柏沼南IIは2016年4月に竣工した地上3階建てのマルチテナント型物流施設で、延べ床面積は5万1,485 ㎡におよび、取得が決定した5月の時点で満室稼働しています。売り主は同投資法人のスポンサーである野村不動産で、取引価格は108億円。引き渡しは2016年9月の予定です。

了徳寺大学の底地の売り主は同大学で、面積は1万4,431㎡、取得金額は49億円です。JR新浦安駅から徒歩25分、バスで10分ほどの距離に位置し、周辺には大型のマンションやホテルなどが点在しています。同大学と50年の事業用定期借地契約を交わしており、今後も同大学が利用を継続する方針です。


譲渡する9物件

譲渡物件は、東京都内のNOF日本橋本町ビル、NOF溜池ビル、NOF南新宿ビル、NOF品川港南ビル、プライムアーバン幡ケ谷、プライムアーバン三軒茶屋II、プライムアーバン上北沢のほか、神奈川県の横浜大通り公園ビル、北海道のJCB札幌東ビルの9物件です。

NOF日本橋本町ビル、NOF溜池ビル、NOF南新宿ビルの3物件は野村不動産に譲渡され、価格はそれぞれ112億7,000万円、45億円、23億8,000万円となっています。ほかの6物件は106億3,300万円で国内SPC(特別目的会社)へ一括譲渡されるとのことです。

国内SPCに譲渡される6物件は事業用ビルや住居用マンションで、いずれも築年数が長く、立地や規模の面からも再開発に不向きであることから売却に踏み切ったようです。


取引の目的は戦略的資産入れ替え

今回の大規模な不動産取引は、戦略的資産入れ替え(SPR:Strategic Property Replacement)が目的です。同投資法人が中長期運用戦略で示した資産入れ替え計画を前倒しすることで、築年数の長い物件を早期に手放し、ポートフォリオ・クオリティの向上を図る計画です。譲渡9物件の価格は合計287億8,300万円で、帳簿価格の275億4,000万円を12億4,200万円上回ります。