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今話題のReal Estate Tech(不動産テック)とは?

近年、金融業界をITテクノロジーで変革するといわれる「フィンテック」が話題です。その一方で不動産業界は、地域に根ざした事業だということもあり、世界的に見てもデジタル化が遅れているといわれています。すなわち、ITを活用したサービスの導入がもたらすイノベーションの伸びしろが大きい業界だといえるのです。それを見据えた新規参入プレイヤーは、新しいテクノロジーやビッグデータの活用によって、保守的だった不動産業界において数々の革新的なサービスを創出し始めています。今回は、今話題のReal Estate Tech(不動産テック)についてご紹介します。


不動産価格を「見える化」するサービスが注目を集める

不動産テックのなかでも注目を集めているのが、不動産取引時の「価格の見える化」に関する分野です。

従来は気になる物件があったとしても、それが売りに出ていない限り素人には詳しい価格を知ることが難しいとされていました。不動産会社による査定サービスはありますが、具体的な売買の予定がなく単に価格を知りたいだけだと、なかなか気軽には利用できないでしょう。

国土交通省は、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図ることを目的に、不動産取引価格情報の公開に取り組んでいます。しかし、成約価格は個人情報であるとして、物件の特定ができない形でしか知ることはできません。

このように、不動産の価格を「ちょっと知りたい」という人にぴったりのサービスは存在しませんでした。


アメリカではすでに不動産の価格情報サービスが一般化

不動産取引が盛んなアメリカでは、個人でも不動産の価格を知ることができるオンラインサービスが人気です。例えば「Zillow(ジロー)」というサービスでは、1億件を超える不動産データや公的なオープンデータなどを活用し、気になる物件の住所を入れるだけで推定価格や過去の価格変動履歴を調べられます。さらに売出し中の物件については、その詳細情報を見ることもできるのです。

こうした海外の動きを受けて、日本でも中古マンション市場を中心に参考価格がわかるサービスが登場しています。なかでもネクストが運営する「HOME'Sプライスマップ」では、マンションの価格だけでなく参考賃料も確認できます。自分のマンションの価格や賃料の相場、投資の利回りなどを、不動産業者を通すことなく把握できるその利便性は非常に高いといえます。


テクノロジーの進歩で不動産業者の役割が変化

不動産の価格情報サービス以外にも、住宅ローンの手続きをネット上で完結できる金融機関、ネット上で物件を売り出せるサービス、バーチャルリアリティによる内覧サービスなどが登場しています。ITテクノロジーの進化により、今後は不動産業者に求められる役割が変化していくことでしょう。