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トラブルが起きてからでは手遅れ!不動産登記の重要性

実は、不動産の所有権を示す不動産登記に法律上の義務はありません。そのため、相続によって受け取った土地や家の名義を変更せずに、そのまま住み続けることができるのです。しかし、不動産登記をしなかったために相続トラブルとなるケースが多発しています。今回は、不動産登記の重要性と、登記が第三者対抗要件といわれている理由を解説します。


時間が経つほど相続人が増えて煩雑に

不動産を相続した際に、いつまでに登記を変更しなければならないという法律上の定めはありません。つまり、親が亡くなって譲り受けた不動産に、親の名義のまま住み続けても問題ないのです。通常、不動産登記の変更は司法書士に依頼することが多く、10万円前後の費用がかかります。その支出を惜しんで名義変更をせずに住み続けるケースや、相続するはずの土地が遠方で、被相続人が発見できず放置されるケースが多いようです。

しかし、時間が経って、登記変更をせずに不動産を相続した人が亡くなったら、どうなるでしょうか。世代を経るにつれ、最初の被相続人の子どもの配偶者、孫、孫の配偶者、さらにひ孫と、相続の権利を持つ人がどんどん増えていきます。相続の協議には相続人全員の合意が必要ですが、なかには異論を唱える人もいるでしょう。そうなると、問題の不動産を処分したくても売却できなくなってしまうのです。


名義変更を怠り不動産売却の取り分が減ったケース

具体的には、以下のようなケースがあります。

Aさん、Bさん、Cさんの3兄弟の親が亡くなり、Aさんは山林を相続しました。Bさんは相続した不動産の登記変更が義務ではないことを知っており、名義変更をすると莫大な相続税がかかると思い込んでいたので、知り合いの司法書士の勧めを断って名義変更をしませんでした。

数年後、Aさんの山林を買いたいという人が現れ、売却を検討します。しかし、名義はAさんの親のままなので、まずは名義変更をしなければなりません。ところが、この数年のあいだに兄弟のBさん、Cさんは亡くなり、相続人の範囲はその子どもや配偶者へと広がっていました。Aさんはあまり親しくない新たな相続人たちと協議に臨みましたが、話し合いはまとまりません。結果的に、山林の売却金額は相続人全員で法定相続分に則り配分することになりました。Aさんの取り分は減ってしまいましたが、仕方がありません。

このような事態にならないためにも、手間や費用はかかりますが、不動産の相続時は早めに登記を変更することをお勧めします。