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ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの底地4万361㎡をSCリアルティプライベート投資法人が取得(2016/04/06)

2015年の入場者数が過去最高の1,390万人を達成し、東京ディズニーシー(千葉県浦安市)を抜いて世界4位になったユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市、以下USJ)。同敷地の底地5万452㎡は芙蓉総合リースと住友商事が保有していましたが、2016年4月に住友商事の私募REITであるSCリアルティプライベート投資法人に持ち分の8割を売却。残り2割は住友商事が保有すると発表しました。


50年の定期借地契約交わす

USJの敷地は、USJを運営するユー・エス・ジェイ(本社:大阪市)が1㎡あたり月額800円で50年間の定期借地契約を交わしており、SCリアルティプライベート投資法人への売却後も同様の契約が続く見通しです。

もともとUSJの敷地は、日立造船や住友金属工業など日本を代表する重工業の生産拠点として活用されてきました。現在も住友商事や新日鉄住金(旧住友金属工業)などが土地を保有しており、USJに賃貸しています。


外国人客増が追い風となり入場者は順調に増加

USJは、一時は経営危機がささやかれたものの、訪日外国人客の増加とアトラクションの改修、さらに近年では人気映画「ハリーポッター」シリーズのアトラクション人気などが追い風となって、順調に入場者数を伸ばしています。特に、2015年の訪日外国人入場者数は前年比60万人増の約140万人で、全体の入場者数を押し上げました。今後もアトラクションの充実や各種イベントの実施などで、順調に拡大を続けるとみられます。


大阪市の市有地巡り賃料の係争が勃発

USJの敷地のうち、約40%にあたる約20万㎡は大阪市が所有しています。USJは、この市有地部分の1㎡あたり賃料を、2007年より月額388円とすることで大阪市と合意。しかし、残りの民有地部分の賃料は1㎡あたり平均516円(当時)だったため、大阪市はこれを不服として市有地と民有地の賃料を同額とするよう大阪地方裁判所に提訴しました。2015年3月6日に同地裁は、USJが年間50億円以上の黒字を計上して経営が安定していることや、市が株式を売却して資本関係を解消したことを理由に、大阪市の訴えを一部認める判決を下しています。