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相続時精算課税制度とは

財産の贈与を受けたときに贈与税の優遇を受けられる「相続時精算課税」は、どのような仕組みなのでしょうか。今回は相続時精算課税について、またそのメリットやデメリットについて、詳しくみていきましょう。


相続時精算課税について

相続時精算課税は、財産贈与時に支払う贈与税が大幅に軽減される制度です。被相続人死亡時の財産相続で発生する相続税では、相続財産と贈与財産を合算して相続税を支払うことになり、その際の相続税は、すでに納めていた相続時精算課税に係る贈与税の相当額を差し引いて算出されます。

この制度が適用されるのは、60歳以上の父母または祖父母が、20歳以上の推定相続人である子または孫に対して、財産を贈与する場合に限られます。規定されている年齢は贈与を行う年の1月1日現在のもので、利用する際は贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の申告書を税務署に提出する必要があります。


相続時精算課税制度のメリット

財産贈与を受けたときに暦年課税を選択すると、贈与財産から毎年110万円の基礎控除を受けることができますが、相続時精算課税制度では2,500万円までの特別控除を受けることができます。2,500万円を超えた分については一律20%の税率で贈与税がかかりますが、特別控除額の範囲内の財産贈与であれば贈与税が発生しないため、税負担が少なくなります。

マンションのような収益性が高い不動産を財産贈与すると、贈与後の収益は贈与を受けた人のものとなり、贈与者の税金の支払いを少なくすることができます。地価の上昇や不動産物件の値上がりで財産価値が上がる場合も、早めに贈与しておくことで相続税の税額抑制に繋がります。

また、生前の財産贈与は贈与者の意思を明確に示すことにもなるので、相続争いを防げるという点もメリットとなりそうです。


相続時精算課税制度のデメリット

不動産の贈与では、2%の登録免許税がかかります。一方、相続時の登録免許税は0.4%なので、5倍の差があります。贈与の場合は不動産取得税も支払わねばならず、その分の手間やコストもかかってしまいます。

相続時精算課税を選択すると、あとで撤回することは認められません。暦年贈与の場合は毎年110万円の基礎控除を受けることができるので、どちらが有利な選択なのか、よく吟味してから決めたほうがよさそうです。

また、相続時精算課税の特別控除により非課税だった場合でも、相続時には贈与財産と相続財産が合算されて相続税が必要となります。通常、相続税は、相続を受けた土地や建物で相続税を物納することができますが、相続時精算課税制度を選ぶと、そのときに贈与で得た土地や建物は物納の対象外となってしまいます。相続時精算課税を選択する際は、贈与を受けるときのことだけでなく、のちに相続税を支払うときのことも考慮すべきでしょう。


参考:
No.4103 相続時精算課税の選択|国税庁