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企業不動産の減価償却をわかりやすく解説!

確定申告の際や不動産の売買で譲渡所得を得たときには、不動産の減価償却費の算出が必要です。減価償却資産にはどんなものがあるのか、また、減価償却費の計算方法や仕訳について詳しく解説します。


減価償却資産とは

減価償却資産とは、時間の経過や使用することによって劣化する資産を指します。例えば、パソコンやコピー機などの電子機器類や、工場の機械設備、トラックや車などのことです。
企業不動産では、事業用の建物やその建物に付属する設備(暖冷房設備、照明設備など)が、減価償却資産にあたります。


非減価償却資産とは

非減価償却資産とは、減価償却資産以外の固定資産のことです。時間の経過や使用回数に関わらず、そのものの価値が変化しません。例を挙げると、絵画や骨とう品のような芸術価値のある資産です。

企業不動産の資産では、土地、借地権や地上権といった土地の上に存在する権利などが該当します。


減価償却の考え方

減価償却とは、減価償却資産の取得時に支払った金額を、必要経費として想定する使用年数分に配分する方法です。例えば事業用ビルを購入したとき、その費用を使用する年数に分割して毎年経費として計上する、ということになります。

とはいえ、建物の耐用年数を自由に決められるわけではありません。目安となる耐用年数や減価償却率は、国税庁によって定められています。また、新築か中古か、事業用かそれ以外かという点でも異なるため、個々のケースに応じて減価償却費を算出する必要があります。


減価償却費の計算方法

企業不動産の減価償却費を計算するには、まず国税庁が公表している建物・建物附属設備の耐用年数表を確認します。

築年数が法定耐用年数を超えている中古物件の耐用年数は、「法定耐用年数×0.2」の計算式で算出します。反対に築年数が法定耐用年数を超えていない中古物件の耐用年数は、「(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×0.2」の計算式で求めます。そして、求めた耐用年数を参考に償却率表を見て、償却率を割り出します。

減価償却費の計算法は定額法と定率法の2種類がありますが、1998年4月以降に取得した物件は特別な例でない限りすべて定額法で算出します。なお、定額法による減価償却費の計算式は、以下のとおりです。

減価償却費=不動産購入額×0.9×償却率×経過年数


減価償却費の仕訳

減価償却費の仕訳には、直接法と間接法の2種類があります。直接法は固定資産額を減少する方法で、間接法は減価償却費を「減価償却累計額」の勘定科目にして損益計算書に費用として計上する方法です。直接法には貸借対照表を見ることで固定資産の価値がわかるという特徴が、間接法には取得した原価がわかりやすいという特徴があります。