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「士」になって何が変わった?宅地建物取引士

2015年4月1日、一部改正された宅地建物取引業法(宅建業法)が施行され、「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に名称が変更されました。今回は、この名称変更にともない何が変わったのかを解説します。


宅建は不動産業界で活躍するうえで欠かせない資格

宅地建物取引士(宅地建物取引主任者)は「宅建」とも呼ばれ、不動産の取引に欠かせない国家資格です。

不動産の購入は人生における一大イベントですが、誰もが不動産に関する知識を持ち合わせているわけではありません。そのため、宅地建物取引士が売り主・買い主に対して売買対象となる不動産の重要事項(敷地の面積や取引条件など)を説明したり、説明内容を記載した書面(重要事項説明書)を作成・交付したりします。37条書面(契約書)の記載内容に間違いがないかを確認し、記名・押印するのも宅地建物取引士の役割です。

また、不動産業者は従業員の5人に1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置く義務があります。

すなわち、宅地建物取引士は不動産業界で働くうえでほぼ必須といえる資格なのです。


「士」業の仲間入りで責任や義務を強化

今回、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士に名称変更となった背景には、いわゆる「士」業の仲間入りをすることで、一定の責任や義務を強化する目的があります。それを裏付けるように、今回の改正では「信用失墜行為の禁止」「必要な知識及び能力の向上に努めなければならない」といった新たな文言が法律に付け加えられました。さらに、暴力団員は欠格事由に該当するため、宅地建物取引士の登録を受けることができません。

2014年3月末時点で、資格登録者数は約94万人。そのうち約29万人が宅建業に従事しています。現在、宅地建物取引主任者の資格を持っている人は、無条件で宅地建物取引士に資格を引き継ぐことができます。


高収入が見込める人気の資格、活躍の場が広がる

宅地建物取引士は不動産業界で欠かせない資格であるだけでなく、高収入が見込めることでも知られています。金融業界をはじめ、他業種から取得する人が多くいるのも特徴です。
東京五輪に向けて、日本国内での不動産取引は活発になると予想されています。今回の法改正により士業入りしたことで、宅地建物取引士は今後ますます活躍の場が広がり、人気の資格となっていきそうです。