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税率軽減の特例も!優良住宅地造成等のための土地譲渡

優良住宅地の造成を目的として所有期間5年超の土地を譲渡した場合、一定の条件を満たせば譲渡所得に対する所得税、住民税の軽減税率が適用されます。今回は、その適用条件を解説します。


優良住宅地の造成目的の土地譲渡なら軽減税率が適用される

優良住宅地の造成等を目的とした土地譲渡による長期譲渡所得の場合、譲渡所得2,000万円以下に対しては所得税10%、住民税4%、2,000万円を超える部分の譲渡所得には所得税15%、住民税5%の軽減税率の適用が受けられます。なお、この特例は2016年12月31日までの一時的な措置です。ただし、収用の5,000万円控除や代替資産の特例などを利用した場合は、上記の軽減税率が適用されません。また、2013年からは復興特別所得税として、所得税額の2.1%が別途かかります。


軽減税率の適用を受ける場合の譲渡条件

軽減税率の適用には、以下の譲渡条件があります。

☑国、地方公共団体に向けての譲渡

☑都市再生機構(都市基盤整備公団)、都市再生整備推進法人、沿道整備推進機構、土地開発公社、防災街区整備推進機構、中心市街地整備推進機構に対しての宅地供給、開発に向けた先行取得業務を目的とする譲渡

☑収用交換などを目的とした土地の譲渡

☑第1種市街地再開発事業に向けた土地の譲渡

☑マンション建替え円滑化法に準拠した事業を目的とする譲渡

☑優良建築物建築事業を目的とした譲渡(建築面積150㎡以上、施工面積500㎡以上、空地率など)

☑特定の民間再開発事業に向けた土地の譲渡(施工面積1,000㎡以上、空地率といった条件を満たすほか、施工直前に地権者が2名以上存在していること)

☑2,000 ㎡以上の認定集約都市開発事業

☑宅地造成にともなって公共施設の整備を実施する事業(1,000㎡以上、未線引都市計画区域においては3,000㎡以上、市街化調整区域では5ha以上)

☑住宅地造成事業(開発許可を必要とするもの)を目的とする譲渡(3大都市圏の一定の市街化区域内では500㎡以上、そのほかは1,000㎡以上)

☑住宅地造成事業(開発許可を必要としないもの)を目的とする譲渡(3大都市圏の一定の区域の市街化区域内では500㎡以上、そのほかは1,000㎡以上の開発のうち、優良宅地の供給に寄与するとして都道府県知事から認定を受けたもの)

☑優良住宅等建設事業に向けた譲渡(25戸以上の住宅開発、15戸以上もしくは床面積1,000㎡以上の中高層耐火共同住宅で、優良認定を受けていること)

☑仮換地指定区域において住宅などを建設するための譲渡(仮換地指定から3年目の12月31日までの譲渡で、購入者が一定の住宅を建築する必要がある)

☑都市再生特別措置法において認定を受けた事業者に対する譲渡


この軽減税率の適用を受ける場合は、買い主から所定の書類を受け取り、それを確定申告書に添付して所轄の税務署に提出する必要があります。
負担軽減のためにも、土地を譲渡する際は条件に当てはまるかどうかチェックしてみましょう。