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日本商業開発、業務用洗剤メーカー、シーバイエスの掛川工場の底地6万6225㎡を三菱商事系の産業ファンド投資法人に売却(2016/02/17)

日本商業開発は、業務用洗剤メーカー、シーバイエスの掛川工場の底地6万6225㎡を三菱商事系の産業ファンド投資法人に売却しました。売却先の産業ファンド投資法人(IIF)は、産業施設(物流施設および工場・研究開発施設など)・インフラ施設を投資対象とする国内唯一のREIT(不動産投資信託)として東京証券取引所に上場しています。


売却地は新幹線や高速道路から好アクセスの工場団地

売却する底地は、掛川市東部工業団地(エコポリス工業団地)の一画に位置しています。東海道新幹線の掛川駅または東名高速道路の掛川インターチェンジ(IC)からいずれも約4kmと交通の便に恵まれた地域です。

この用地は土地・建物ともシーバイエスの所有で、同社の掛川工場は1996年に設立されました。工場内はパステルカラーの緑、紫、ピンクなどさまざまな色が使われ、ビジュアルモチベーション(V.M.)にも配慮しているそうです。シーバイエスは、2015年12月に同土地を日本商業開発に売却。2045年までの事業用定期借地契約を結んでリースバックしていました。


安定的収入を見込める底地ビジネスでCREを推進

底地に事業用定期借地権を用いて「価値のある土地」として賃貸する手法は、長期的な安定が見込める新たな不動産ビジネスとして注目を集めています。事業用の定期借地権は10~50年間にわたって契約することができ、少なくとも20年以上は安定的な収入が見込めるからです。

例えば、IIFがこれまでに手掛けた底地ビジネスの事例としては、J-REIT初の港湾インフラ施設のセール&リースバック案件となった名古屋港タンクターミナル(港湾施設)に対するものがあります。同案件では、事業継続性の高い港湾ターミナル施設(液体化学品保管タンク)の底地を取得することで、49年11か月の事業用定期借地権を設定し、長期的な安定収入を得ることに成功しています。

企業のCRE戦略を支援するため、日本商業開発ではこうした底地ビジネスを「JINUSHIビジネス」と名付け、引き続き積極的に推進していきます。

自社が保有している遊休地や産業用不動産の活用を今一度見直してみてはいかがでしょうか。


参考:
日本商業開発が昭和ホールディングスより底地を取得、初の工場への底地投資|日本商業開発株式会社
産業ファンド投資法人による公的不動産の取引事例(PDF)|国土交通