ホーム 不動産のナレッジマガジン PRE(Public Real Estate)戦略とは?

不動産のナレッジマガジン

土地・不動産売却
ご検討されている方へ

ハウツー

PRE(Public Real Estate)戦略とは?

企業保有の不動産を経営戦略的視点から運用するCRE戦略は、企業運営上広く知られています。一方で、公的不動産(Public Real Estate:PRE)を、公共・公益的な目的をふまえつつ、経済の活性化や財政健全化を目指して運用するPRE戦略は、まだご存じない方も多いのではないでしょうか。


地方公共団体が所有する426兆円規模の不動産を活用するには

地方公共団体が所有する不動産の金額規模は約426兆円で、日本国内の公的不動産の金額規模の約7割を占めます。
地方自治体は、高度経済成長期から人口増やニーズに対応するため、施設の建設や土地の買収を積極的に行い、公共施設の拡充に努めてきました。しかし近年では、少子高齢化が進展し地方の人口が減少していることやニーズの変化を受けて、公共施設のあり方も変わってきています。

地方の財政基盤の健全化を目的に、遊休地や不要となった公的施設の管理・活用を合理化する気運が高まる一方で、地方公共団体が保有する不動産は公共・公益に寄与するものであるため、その活用範囲には慎重さが求められます。


地方自治体のPRE戦略:神奈川県川崎市の事例

神奈川県川崎市では、新地方公会計制度や資産・債務改革などへの対応に加え、ニーズや人口動態の変化を見据えた「川崎版PRE戦略 かわさき資産マネジメントプラン(第1期取組期間の実施方針)」を平成23年に策定しました。

民間施設を含めた市内外の類似施設の状況を調査し、施設の統廃合を進めるほか、年間管理コストの財務状況や資産の物的・環境条件、災害時のリスクコストなどの見直しを実施。資産の市場価値を分析しました。

また、老朽化が進む公共施設の予防保全型維持補修を実施して耐用年数を延長させることで、管理コストの圧縮を図りました。これにより、施設保有のトータルコストも削減できることとなります。

さらに、市役所の駐車場を民間企業へ貸し付けることでの有料化や、広告事業の展開により、公的不動産の価値の最大化に取り組んでいます。


公的不動産の価値を最大にするPRE戦略が求められる

今後、日本の社会構造が大きく変化していくなかで、公共施設や公的不動産のあり方にも変化が求められます。公共の福祉に寄与すると同時に、公的不動産の価値を戦略的に拡大していく施策が必要になるでしょう。