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経営戦略的な事業用資産の譲渡・売却

企業用不動産(CRE)を売却してバランスシートから切り離すオフバランス化を行うことで、キャッシュフローを生み出し企業の財務基盤を強化することができます。
バブル崩壊後の不動産市場低迷を乗り越えて、ようやく企業がCRE戦略に目を向け始めた矢先、2008年のリーマンショックで再びマーケットが縮小しています。



企業の不動産所有率が低下、売却できる余剰不動産は?

国土交通省の「平成25年法人土地・基本調査」によると、土地を所有している法人数は約67万で全体の32.8%(土地所有率)、建物を所有している法人数は約80万9千で全体の39.6%(建物所有率)です。前回の平成20年調査時に比べ、土地所有率、建物所有率ともに低下しています。
バブル崩壊後の債務圧縮のために売却されたCREも多く、さらにリーマンショックによる景気の低迷を受け、事業用コア資産以外に売却できる余剰な不動産は、多くの企業には残っていないという見方もあります。
一方で、耐震的な問題がある、老朽化で保有コストがかさむといった、扱いにくい不動産を抱えている企業も少なくはないのではないでしょうか。


CRE戦略が進まない多くのケースは社内的問題

国土交通省は2008年、「CRE戦略を実践するためのガイドライン」を公開しました。
日産自動車やスタンレー電気など、CRE戦略に注力するべく専門の部署を立ち上げた企業もありますが、日本の多くの企業ではそうした動きは限定的です。
経営戦略的に売却すべき事業用資産がありながら、売却が実行できていない理由の多くは社内的な問題で、例えばCRE(企業不動産)の管理が複数の部署や事業部、支社・支店など多岐に分かれているというケースが見られます。


東京五輪に向け国内不動産はミニバブルか

土地の価格が回復し、バブル時の水準になる見込みは限りなく低いでしょう。一方で、為替の円安傾向や東京オリンピック・パラリンピックに向けたオフィス需要・ホテル需要などで、リーマンショック以降再び低迷していた国内の不動産価格は回復傾向にあり、ミニバブルが到来するという見方もあります。
CRE戦略は、企業の財務体質を改善するための基盤となるものです。経営戦略的に売却すべき事業用資産がありながら手放せずにいるのであれば、今一度CRE戦略のあり方を見直す時期にきているのではないでしょうか