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土地・建物を保有しているときにかかる固定資産税、都市計画税を解説

固定資産税と都市計画税は地方税(市町村税)の一種で、市町村が徴収します。個人、法人を問わず毎年1月1日時点で土地・建物所有者として登録されている人が、その年の固定資産税・都市計画税の納税義務を負うこととなります。


固定資産税の計算方法と課税の仕方

毎年1月1日時点に日本国内で土地・建物を所有している人に対して固定資産税が課税されます。土地・建物の所有者は固定資産税台帳に登録されており、市町村はそのデータを基にしています。
課税標準額は、固定資産税評価額を基に決定します。この固定資産税評価額は、固定資産税・都市計画税、不動産取得税、登録免許税の基準となるもので、3年に1回評価替えが行われます。平成6年以降は、公示価格の70%の水準になるよう調整されているので、公示価格を調べれば自分の土地・建物の評価額もおのずとわかるはずです。
固定資産税の計算式は以下のとおりです。

課税額=課税標準額×1.4%(標準税率)

なお、住宅用地と新築住宅の建物に対しては、課税の軽減が特例として認められています。この特例を受けるにあたっての申請は、必要ありません。
特例措置については以下のとおりです。一戸建て、マンションに加え、別荘なども含みます。

☑ 住宅用地
小規模住宅用地(200㎡以下の部分):課税標準額の6分の1(上限は建物の課税床面積の10倍)
一般住宅用地(200㎡超の部分):課税標準額 の3分の1(上限は建物の課税床面積の10倍)

☑ 新築住宅の建物
平成28年3月31日までに新築された住宅建物は、120㎡(課税床面積)までの部分について、一定期間にわたって固定資産税が2分の1になります。
耐火構造・準耐火構造住宅(3階建て以上):新築から5年間
その他の住宅:新築から3年間

☑ 長期優良住宅に認定された建物
平成28年3月31日までに新築された住宅は、新築から5年間(マンション等は7年間)固定資産税が2分の1になります。


都市計画税の計算方法と課税の仕方

都市計画税は、都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対し、市区町村が課税します。毎年1月1日時点の所有者を対象としており、固定資産税と一括して納めます。
課税標準額は固定資産税評価額を基に決定し、税率は最高限度で0.3%以内と定められています。
また、住宅用地は課税の軽減措置があり、以下の特例が認められています。

☑ 小規模住宅用地(200㎡以下の部分):課税標準額の3分の1

☑ 一般住宅用地(200㎡超の部分):課税標準額の3分の2


中古住宅売却時は、売買双方で精算

以上、土地・建物の所有者に必ず課せられる固定資産税・都市計画税の概要についてお伝えしました。中古住宅を売却する場合は、その年の固定資産税は売主が払うことになりますので、引き渡し時点で買い手側と精算することになります。