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財産分与による不動産取得時の課税の有無

財産分与とは、離婚によってこれまで夫婦で共有していた財産を、夫と妻それぞれに分けることをいいます。通常、不動産を取得したときは不動産取得税をはじめとした税金が課されますが、離婚による財産分与で不動産を取得した場合の税金の扱いはどのようになるのでしょうか。今回は、非課税となる財産分与と課税対象となる財産分与の違いについて詳しく見ていきましょう。


清算的財産分与は課税の対象外

離婚時の財産分与として不動産を相手方から受け取った場合は、基本的に贈与税や不動産取得税は課税されません。
結婚期間中に夫婦が協力し合って築いた財産は2人のものであり、共有財産を清算する目的の財産分与は「清算的財産分与」であるとみなされます。
ただし、財産分与をした人には譲渡所得の課税がなされます。譲渡所得の収入金額は、財産分与した不動産の時価で算出されます。


贈与税がかかるケース

離婚による財産分与でも、贈与税がかかるケースがあります。先に紹介した清算的財産分与ではなく、「贈与税や相続税を免れるための離婚で財産分与が行われたと認められた場合」には、離婚によって分与された財産すべてに贈与税が課せられます。
また、「財産分与が婚姻中の夫婦の協力によって得られた財産以上であり、あらゆる事情を含めてみても多すぎると判断された場合」についても贈与税の対象となります。このケースで贈与税が課されるのは、多すぎる部分に対してとなります。


不動産取得税の課税対象となるケース

離婚の原因が夫か妻のどちらかにあり、相手への慰謝料の意味合いを含めて財産分与が行われるときがあります。こうした「慰謝料的財産分与」は清算的な財産分与とは意味合いが異なるため、不動産取得税の課税対象となります。
また、夫婦のどちらかが病気や無職で離婚後に生活が困窮した場合には、扶養のために財産分与がなされることがあります。この「扶養的財産分与」についても、不動産取得税が課税されます。ただし、財産分与を受けた側がその不動産に住むのであれば、中古住宅を対象とする不動産取得税の軽減措置を受けることができます。


参考:
No.3114 離婚して土地建物などを渡したとき|国税庁
No.4414 離婚して財産をもらったとき|国税庁