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遺産相続による土地・建物の名義変更の流れ

不動産の取得時には、土地・建物の名義変更が必要です。売買や生前贈与、財産分与とその場面はさまざまですが、なかでも元の所有者が亡くなって不動産を相続するときの名義変更を相続登記といいます。この相続登記の手続きには、どんな書類が必要となるのでしょうか。また、不動産の名義変更の費用についても気になるところです。そのあたりについて、詳しく見ていきましょう。


相続登記のタイミング

遺産相続により不動産を受け継ぐ場合、不動産の名義変更、すなわち相続登記を行う必要があります。相続登記には、いつまでに手続きをしなければならないといった特別な期限が設定されているわけではありません。しかし、面倒だからと放置していると、のちのち相続人同士のもめごとに発展してしまうケースもあります。また、相続登記をしないまま相続人が亡くなってしまうと、法定相続人が増えてさらに複雑化してしまうこともあります。
また、相続登記を済ませないと、相続した不動産を売却したり、不動産を担保に銀行から融資を受けたりすることもできません。不動産の名義変更のタイミングは、相続人となり相続登記が必要となったときがベストです。できるだけ早めに手続きをするようにしましょう。


相続登記に必要な書類

相続登記の手続きは、管轄の法務局で行います。必要な書類は、不動産を相続する相続人の戸籍謄本と住民票、さらに不動産の元の持ち主である被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本と除籍謄本、住民票の除票です。
相続人が複数いる場合は、全員分の戸籍謄本と住民票を用意します。被相続人の戸籍謄本は、生前のすべてのものが必要で、引越しで転出・転入をしていれば複数の場所から取り寄せることとなります。必要な書類がそろわず苦労することもあるので、相続登記の手続きは早めに行動することが大切です。
このほかに、不動産の所有者がわかる登記簿謄本(登記事項証明書)、不動産の名義変更を申請する相続登記申請書などを用意します。なお、登記簿謄本は管轄の法務局で申請すれば誰でも取得できます。また、相続登記申請書類は法務省のwebサイトで確認することができます。


相続登記の費用は?

相続登記をするときにかかる費用は、個々のケースにより異なりますが数千円から数万円です。
戸籍謄本や住民票の発行手数料で数千円程度かかり、郵送で取り寄せる場合は切手代が、窓口で発行してもらう場合は交通費がかかります。
管轄の法務局で取得する登記簿謄本は、1物件600円です。相続登記の申請手続き費用として登録免許税もかかりますが、これは固定資産税の1000分の4と規定されており、相続する物件によって変わります。
相続登記は相続人本人が自分で手続きすることができますが、「相続不動産が遠方にある」「相続登記の内容が複雑すぎる」「手続きが煩雑で仕事に支障が出る」などの理由で司法書士に代行を依頼することもあります。その場合は別途数万円の費用が必要となりますが、時間をかけずスムーズに相続登記ができるのは大きなメリットだといえます。