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法人・建物基本調査、法人の土地・建物所有率は2008年調査時より低下

全国の土地・建物の所有・利用状況などに関する実態を明らかにする「平成25年法人土地・基本調査」の集計結果が国土交通省より発表されました。それによると、土地を所有している法人・建物を所有している法人ともに前回調査時(2008年)に比べて低下しているとのことです。今回は同調査の主な調査結果についてご紹介します。


土地所有法人は全体の32.8%、建物所有法人は39.6%にそれぞれ低下

「法人土地・建物基本調査」の目的は、土地の有効利用を的確に進めるうえで必要となる基礎的な統計データを収集・整備することです。調査の対象となるのは、日本国内に本社または本店を有する法人(国および地方公共団体を除く)です。

では、同調査の最新結果を見てみましょう。土地を所有している法人は67万法人で総数の32.8%(土地所有率)、建物を所有している法人は80万9千法人で法人総数の39.6%(建物所有率)となり、2008年の前回調査に比べて土地は1.7ポイント、建物は1.2ポイント低下しました。建物所有率に関しては、平成10年の調査から4回連続で低下しています。

さらに、これを土地・建物所有の有無別に見てみると、次のような結果となっています。

・土地・建物とも所有する法人……29.4%
・土地のみ所有する法人……3.3%
・建物のみ所有する法人……10.1%
・土地・建物とも所有していない法人……57.0%

※いずれも法人総数(204.4万法人)に対する割合を示す


資本金規模が大きい企業ほど土地・建物の所有率が高くなる

法人の土地・建物所有率を資本金別に見てみると、土地・建物ともに資本金の規模が大きくなるほど所有率が高くなる傾向が見られます。

また、調査開始以降ほとんどの階層で所有率が低下傾向にあります。なかでも100億円以上の資本金を有する企業における2013年の土地・建物の所有率を2008年の調査結果と比べると、土地は4.0ポイント、建物は3.3ポイント低下するなど、大企業の所有率の低下が顕著である結果となりました。


業種別の土地所有面積は「製造業」が最も大きい

業種別では、どのような法人が土地を多く所有しているのでしょうか。最も所有面積が大きかった業種は「製造業」(約5,584 km²)で、次いで「林業」(約3,700 km²)、「宗教」(約2,542 km²)、「サービス業(宗教を除く)」(約1,860 km²)となっています。しかも、これら上位の4業種だけで法人所有土地面積の過半数を超える52.4%を占めています。


法人所有の「宅地など」の土地面積のうち、「建物」が約6割を占める

続いて、法人が所有している「宅地など」の土地の利用現況別所有面積について見てみると、約7,531 km²のうち、「建物」が約4,624km²と61.4%を占める結果となりました。次いで、「建物以外」が約2,239km²で29.7%、「空き地」が573km²で7.6%となっています。

では、「建物」と「利用できない建物(廃屋等)」を合わせた「建物敷地」は、どんな利用現況なのでしょう。最も多かったのが「工場・倉庫」(約2,166km²)で、「建物敷地」の46.6%を占めるという結果となりました。次いで「事務所」(561km²)が12.0%となっています。

さらに、「建物以外の土地」と「空き地」を合わせた「建物敷地以外の土地」の利用状況を見てみると、「ゴルフ場・スキー場・キャンプ場」が全体の28.7%(約807km²)と最も大きくなりましたが、これは平成20年の調査時に比べて約87 km²減少する数字となっています。


参考
土地基本統計|国土交通省