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空き家の譲渡所得特別控除とは?

増え続ける空き家問題に対し、国は「空き家対策特別措置法」の施行をはじめ積極的な動きを見せています。さらに平成28年度税制改正大綱で、相続で受け継いだ空き家の積極的運用を促し空き家を減少させることを目的に、「空き家に係る譲渡所得の特別控除」が特例として認められるようになりました。空き家に関して、今後はどのような対応を取るのがベストなのか、詳しくみていきましょう。


空き家の問題

空き家は景観を損ねるばかりでなく、地震や災害の際には倒壊のおそれもあり、安全性が危惧されます。またゴミの不法投棄や放火などの犯罪、治安の悪化も懸念され、近隣住民から苦情が寄せられる場合もあるようです。人口減少が進むにつれ、このような空き家問題は徐々に顕在化するようになり、地域社会のなかで問題として取り上げられることも増えてきました。

では、どうして空き家がこんなにも増加したのでしょうか。その理由のひとつに、固定資産税との関係があります。住宅用地には固定資産税の軽減措置があり、たとえ住めなくなった空き家でも解体して更地にしてしまうとかえって税金が高くなってしまいます。そのため、取り壊さずそのまま放置するケースが目立っているのです。しかし、空き家対策特別措置法が施行されたことにより、今までのように空き家を放置していると逆にコストがかかる可能性も出てきました。特定空き家に認定されると住宅用地としての固定資産税軽減措置から除外され、節税の効果が得られなくなってしまうのです。


空き家に係る譲渡所得の特別控除

一方で、新設された「空き家に係る譲渡所得の特別控除」という制度があります。これには空き家の売却を促進させる目的があり、空き家の売却による譲渡所得3,000万円の特別控除を特例として認めています。

この特例の適用を受けるには、各種要件を満たす必要があります。以下は、その一例です。

・相続の開始の直前まで被相続人の居住用とされていた
・相続の開始直前まで被相続人以外に居住をしていた者がいなかった
・昭和56年5月31日以前に建築された
・相続の時から譲渡の時まで事業用、貸付け用、居住用に使用されていない
・耐震性が安全基準に適合している
・譲渡額が1億円を超えていない


空き家に係る譲渡所得特別控除は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡が対象とされています。約3年あまりの短い期間の特例ですので、この機会に空き家対策をしっかりと考えていきたいものです。


参考:
平成 28 年度税制改正の大綱(PDF)|財務省