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不動産売却をしたら年度末の確定申告が必須!

不動産売却によって収入を得たら、サラリーマンでも確定申告をする必要があります。収益が出ずに赤字だった場合には、確定申告をすることで税の減額を受けられるというメリットがあるのです。不動産売却時に必要な確定申告の流れを詳しく見ていきましょう。


確定申告とは

確定申告には、個人事業主や自営業の人がやるものだというイメージがあります。サラリーマンは勤務先の会社が年末調整の手続きをしてくれるので、一度も確定申告をしたことがないという人もいることでしょう。しかし、不動産売却をはじめ会社の給料以外で収入が発生した場合は、サラリーマンでも個別に確定申告をしなければなりません。
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、対象となる税を正しく納税するための手続きです。確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日と決まっており、申告を怠ると「加算税」「延滞税」などのペナルティが課されることになります。確定申告の必要がある場合は、必ず期間内に手続きを済ませましょう。


確定申告に必要な書類は?

不動産売却をした人が確定申告をする際に必要な書類は、勤務先が発行する源泉徴収票と不動産売却の売買契約書、不動産売却の際に支払った仲介手数料や印紙税などの領収書です。申告書類は税務署でもらえますし、国税庁のHPにある「確定申告作成コーナー」で作成することもできます。


譲渡所得の特例をチェック

不動産の売却によって得た収入は「譲渡所得」となり、「譲渡所得税」がかかります。サラリーマンの場合は会社の給与所得と不動産売却の譲渡所得の合計が所得額となり、この所得額から所得税額が算出されます。
なお、譲渡所得にはさまざまな特例があり、規定の要件を満たすと譲渡所得の特別控除や軽減税率が適用されます。ご自身のケースが該当しているかどうかは、国税庁のHPで確認してみてください。


赤字申告のときこそメリットあり

不動産売却が赤字の場合は、確定申告をする必要がないように思えます。しかし、場合によっては譲渡損失を給与所得と損益通算することができます。また、1年でその損失が通算しきれないときは、譲渡の翌年以降3年間にわたって繰り越し控除を受けることができます。つまり、赤字のときこそ確定申告をするメリットがあるのです。
条件としては、例えば自宅を買い換えたときであれば、所有期間が5年以上であること、家屋の床面積が50㎡以上、買い換えた住居を取得した年の12月31日において残り10年以上の住宅ローンがあることなどが挙げられます。また、自宅を売却した際も、所有期間が5年以上で残り10年以上の住宅ローンがある場合は譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例が認められます。