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相続によって取得した不動産を売却する

少子高齢化により、相続で得た不動産の取り扱いに困惑するケースが増加しています。先祖代々受け継いできた土地であれば、自分の代でそれを絶やすのはしのびないと感じる方も多いかもしれません。しかし、現実的に考えて、長年都会で暮らしている子ども世代が、相続で土地を受け継いだからといって、今さら地方に回帰するのは困難でしょう。一方で、相続を機に兄弟間で土地や不動産をめぐる争いに発展し、売却して金銭に換えて配分するというケースも考えられます。
このように、相続した土地をやむを得ず売却する際の費用などについて紹介します。



相続した土地を売却しない場合のデメリット

相続をしたものの住人がいないなどの理由で放置された空き家は現在、全国に1,000万戸ほど存在しているとみられます。空き家は地域安全や美観の観点から、放置せずに売却するか、借り手を見つけることが求められています。
土地や不動産の売却手続きをせず、放置した場合のデメリットは以下のとおりです。

☑ 固定資産税が発生する
☑ 不動産の売り時を逃し、価値が減少する


固定資産税は、「固定資産税評価額×1.4%」という計算式で求められます。例えば、5,000万円の価値をもつ物件の場合、固定資産税は70万円です。この固定資産税は「不動産を所有していること」に対する税ですから、空き家を所有するだけで余計な税金がかかってしまうのです。
一方、いざというときに売却しよう……と空き家を放置している場合、不動産は経年劣化によって価値が下がるということを忘れてはいけません。


相続した不動産を売却する場合の費用

不動産の登記にかかる費用
相続した不動産を売却する際は、故人から相続人への名義変更が必要です。相続登記には以下の費用がかかります。

・戸籍・住民票・評価証明書代【数千円】
・登記事項証明書代【600円/1物件】
・登録免許税【固定資産税の1000分の4】
・その他実費など


登記には特に資格など必要ないので、個人で行うことも可能ですが、場合によっては用意する資料や書類が煩雑となるケースもあるので、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。


不動産の売却にかかる費用
不動産の登記が済んだら、いよいよ売却です。不動産の売却の流れは一般的なものと同じです。
多くの場合、不動産仲介会社を通じて買い手を探し、売却することになるでしょう。その場合、仲介手数料や売却にかかる各種税金などが発生します。


相続税の取得費加算で節税しよう

不動産の売却で利益を得た場合、不動産譲渡所得税が課税されます。ただし、相続した土地を売却する場合、特例として相続税の取得費加算が認められています。
以下の条件にあてはまる場合、不動産の取得費に相続税の一部を加算することで、譲渡益を抑えることが可能です。

1. 相続で財産(土地)を取得した
2. 相続人に相続税が課税されている
3. 相続した土地を相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までに譲渡した


取得費に加算する相続税額は、「相続税額×(不動産の資産価値÷相続税の課税価格)」という計算式で求められます。