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オープンハウス・ディベロップメント、中央区築地の開発用地を取得

東京・神奈川を中心に新築一戸建てやマンションを販売している不動産会社「オープンハウス・ディベロップメント」(本社:千代田区)が、中央区築地の開発用地を取得しました。売り主は、同じく不動産会社のラディックス。築地を舞台に行われたこの不動産売買には、どんな背景があったのでしょうか。今回は、その事例とエリアの特性についてご紹介します。


企業不動産の売買事例~分譲マンションへの活用~

2015年7月、オープンハウス・ディベロップメントは中央区築地2丁目の土地(297㎡)を取得しました。この物件は、地下鉄築地駅から徒歩1分、新大橋通りを西へ1本入った場所にあるアクセスに大変便利な立地。築地というと下町のイメージがありますが、実は銀座まで1km、東京駅や日本橋まで2kmに位置する都心の一等地です。この土地は3方向で道路に面した不整形地ながらも、容積率700%の商業地域に指定されています。土地の売主は、不動産会社のラディックス(本社:港区)と個人。売買契約後には、三菱東京UFJ銀行が5億9,500万円の抵当権を仮登記しました。
オープンハウス・ディベロップメントは、この土地を活用して、地上10階建て、地下1階建て、戸数がおよそ40規模、延べ床面積1998㎡の条件にて分譲マンションを建築する予定です。一般の居住スペースだけではなく、地下1階と1階部分には店舗区画を設ける計画も。この土地の潜在的な魅力を引き出し、それを最大限に活かすための計画が、2017年5月竣工に向けて着々と進められています。


熱視線を浴びる、築地市場跡地の今後の土地活用計画

いよいよ2016年11月、中央卸売市場(通称「場内」)が豊洲へ移転します。築地では、その場内市場が豊洲へ移転する前に、場外市場に隣接する形で「築地魚河岸」が誕生。その規模は、中央区の所有地約6000㎡の敷地に、地上3階建てと2階建ての2棟です。水産物や青果といった場内の仲卸業者約60店舗・93区画が出店し、既存の場外各店と新しい施設が一体となった新・築地は、2016年初秋にオープン予定。これまで以上に充実した品揃えとサービスが期待されています。
一方、東京ドーム約5個分、23ヘクタールある築地市場の跡地利用については、「これから議論を進める方針」(東京都 都市整備局)。土地開発案のなかでも有力視されているのが、民間売却による、野球場やサッカー場などのスポーツ施設にショッピングモールなどの商業施設が併設される計画です。4万人収容可能なスタジアムの周辺には、映画館やレストラン、宿泊施設をそなえた一帯開発が想定されているとか。その脆弱さが指摘されているアクセス面についても水上バスを増便するプランが浮上するなど、今後の築地エリアにますます注目が集まりそうです。