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ロイヤルホテルが270億円で底地を買い戻し

ロイヤルホテルは2015年11月17日、2011年に売却した大阪市北区のリーガロイヤルホテル大阪の底地を、買い戻しました。背景には、訪日外国人客の増加によるホテル事業の持ち直しがあります。


経営不振からわずか4年で業績が回復

ロイヤルホテルが買い戻したのは、大阪市北区中之島5丁目にあるリーガロイヤルホテル大阪の底地、2万7145㎡です。2011年の売却時は、ホテル底地3万162㎡に対し190億円の売値でしたが、今回取引されたのは売却時の総面積の90%にあたり、価格は270億円となっています。
売却のきっかけは、外資系ホテルの進出競争にのまれ、経営不振に陥ったことが原因です。底地の売却は、森トラストに90%、関電不動産に10%の割合で譲渡されました。3社は経営再建に向けて、ホテルの建て替え計画や再開発も協議していましたが、このほど、ロイヤルホテルは森トラストから底地を買い戻すに至り、建て替え計画も破棄されました。


強気判断の理由とは

売却した底地の90%を、売却時よりも80億円高く買い戻すというのは強気の決断です。底地の売却後、ロイヤルホテルは、財務体制の強化に取り組み、負債を減らすことに成功。さらに近年増加している訪日外国人客の流入でホテル業全体が潤っていることも状況の変化に大きな影響をもたらしています。
訪日外国人客数はここ数年、前年度数を更新し続けており、2011年の約622万人から2014年には約1,341万人と、2倍以上に増加しています。訪日外国人客数の増加に伴いホテルの需要も拡大し、宿泊施設の不足がいわれるようにもなっています。
特に大阪は、東京に次ぐ観光拠点地で、ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)に新設されたハリー・ポッターのエリアが高い人気を呼び、国内外から観光客が集中しています。2015年9月の大阪府のホテル稼働率は、リゾートホテルが95.6%、ビジネスホテルが88.8%と、国内でも突出している状況です。


今後は周辺の再開発も視野に

訪日外国人客数の増加は、2020年に開催される東京オリンピックまで堅調に続くと見込まれています。ロイヤルホテルは、森トラストと業務提携を継続しながら、現ホテルの営業で収益を上げていく方針であり、関電不動産との間で交わしている定期借地権契約を、当初の2021年から2035年まで14年間延長することも決定しました。さらに今後は、ホテル周辺の再開発にも積極的に乗り出し、新ブランドの高級ホテルの建設にも取り組む意向だということです。


※参考
「宿泊旅行統計調査(平成27年9月・第2次速報、平成27年10月・第1次速報)」| 国土交通省観光庁