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土地利用の今後の動向を読みとく「土地白書」

人口減少が進む今、土地利用のあり方もこれまでとさらに違った変化が求められています。政府内でも土地に関する動向や土地利用の方向性、必要とされる施策について議論が交わされており、その内容は国土交通省の「平成27年度土地に関する基本的施策」(土地白書)にまとめられています。土地利用に関する国の施策と、今後の課題を確認していきましょう。


少子高齢化の影響

戦略的な土地利用には、長期的な視野を持って、都市や地域のビジョンを描くことが大切です。
なかでも少子高齢化の問題は、今後、土地利用に大きな影響を与えるとみられています。過疎化が進む山村部はいうまでもなく、都市部でも空き家や中古住宅が増加すると見込まれており、中古住宅の取引はこれまでになく活発になると予想されています。一方で自治体の方では、空き家が増えることで治安維持や防犯対策が課題として認識されています。


増える安心・安全のニーズ

土地白書では、南海トラフ地震など、将来予想されうる大規模災害について言及しており、民間レベルでも、近年相次いでいる自然災害への懸念が高まっています。また大型マンションや公共施設の老朽化の問題や、高度経済成長期に作られたニュータウンのリフォームも新たな課題です。
こうしたニーズの変化もあり、土地や住居環境に関して、安心・安全を求める傾向は強くなっています。自治体が住民と積極的な対話や連携をし、街に住む人たちのニーズを最大限把握するよう努めるなど、住民と向き合いながら街づくりを進めることが、今後ますます重要となってくるでしょう。


東京一極集中から地方分散にシフト

国は、東京都心部の「一極依存型構造」から、各地方に経済や業務の拠点地を分散させる「分散型ネットワーク構造」を都市計画の基本構想として策定しており、拠点となる各地方都市の整備に取り組んでいます。また、中山間地域においては、僻地にいても医療などの福祉サービスが公平に受けられるよう、複数の集落を拠点地で繋ぐネットワーク作りが進められています。
機能的かつ効果的な都市再生への取り組みには、インフラ整備が不可欠となってきます。今後の土地利用には、公共交通や福祉をはじめとする他事業とも連動させながら、都市や地域の将来像に沿って取り組みを進めていくことが必要とされています。