ホーム 不動産のナレッジマガジン 知らないと損する不動産売買の仲介手数料のルールとは?

不動産のナレッジマガジン

土地・不動産売却
ご検討されている方へ

ハウツー

知らないと損する不動産売買の仲介手数料のルールとは?

不動産会社に支払う仲介手数料。その金額は仲介業者によって異なりますが、宅地建物取引業法で一定のルールが設けられています。仲介手数料について何も知らないままでは損をすることにもなりかねません。詳しくみていきましょう。


仲介手数料は契約成立時のみ必要

宅地建物取引業法では、不動産取引の仲介手数料は、契約が成立したときのみ請求できるものと定められています。これは逆にいうと、不動産売買の相談や依頼の段階では、仲介手数料は必要なく、契約が途中でキャンセルされた場合も、原則的に請求されることはないということです。


仲介手数料の一般的な支払い方

仲介手数料は、不動産売買の契約が成立したときに発生するものですが、支払うタイミングとしては、契約成立時と、物件の引き渡し時の2回に分けられます。というのも、契約を交わしてから実際に不動産売買の取引がすべて完了するまでには、数週間から数か月かかることもあるからです。そのため、契約を交わした際に手付金として仲介手数料の半額を支払い、取引が完了したときに残りの分を支払う、というのが一般的な慣例となっています。


仲介手数料の上限

仲介手数料は不動産会社で自由に設定することができますが、宅地建物取引業法で上限が決められており、この基準をこえた仲介手数料を請求することは違法となります。仲介手数料の上限の区分は、売買の対象となる不動産の価額により異なります。

☑ 200万円以下の金額の場合
売買価額が200万円以下の場合、仲介手数料の上限は、取引額×5%(別途消費税)で算出されます。

☑ 200万円以上400万円以下の金額の場合
売買価額が200万円以上400万円以下の場合、200万円までを5%で算出し、残りの部分を4%(別途消費税)で求めます。仮に売買価額を300万円とすると、200万円×5%+100万円×4%(別途消費税)という計算式になります。

☑ 400万円をこえる金額の場合
売買価額が400万円をこえる場合は、200万円までを5%、200万円をこえ400万円までを4%、400万円をこえる残りの部分については3%(別途消費税)で求めます。総売買価額×3%+6万円(別途消費税)で簡単に算出する方法もあります。


仲介手数料=上限金額というわけではない

仲介手数料の上限金額について説明しましたが、この計算式で出されるのはあくまで上限金額であり、この額を必ず支払わなければならないというわけではありません。


仲介手数料は交渉できる

仲介手数料は業者と依頼主の話し合いによって決められるため、交渉の余地があります。昨今では仲介手数料を割引するなど、業界内でも仲介手数料をサービスのひとつとして取り扱う動きがみられています。不動産売買を考える際には、こうした仲介手数料についての知識も、ぜひ身に付けておきたいものです。