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土地の価格を調べるために必要な5つのポイントとは?

不動産売却を検討するとき、まっさきに念頭に浮かぶのは、土地価格の相場です。土地価格は常に変動しているため、所有する不動産の価格もこれと決まった金額が定まっているわけではありません。そこで今回は、土地価格の相場を調べるために必要な5つのポイントをご紹介します。


1.実勢価格

実勢価格は、実際に売主と買主の間で取引されている土地価格のことであり、需要と供給のバランスによって、その価格は変動します。実勢価格を知る手立てとしては、国土交通省のインターネットサービス「不動産取引価格情報検索」があります。これは国土交通省がアンケートで集めた全国の土地取引価格をデータ化したもので、地域ごとの実勢価格を調べることができます。
また、不動産会社が公開している土地取引情報も参考になります。土地の場所や立地条件、広さなど、なるべく類似した物件を探し、その土地価格から実勢価格を推測します。無料で土地価格の査定を行っている業者もあるので、その査定額から実勢価格を割り出すこともできます。


2.公示地価/基準地価

公示地価、基準地価は、国や都道府県が発表する公式な土地価格で、市場取引の基準としても重視されています。公示地価、基準地価は、ともに標準地があらかじめ設定されており、1平方メートルあたりの地価が示されます。ピンポイントで土地価格を調べることはできませんが、標準地の土地価格の値上がり・値下がり状況が情報として得られるので、目的の土地価格の相場を知る手がかりとなります。


3.相続税路線価(相続税評価額)

国税庁が公表する相続税の相続税路線価は、土地価格とは関係ないように思えますが、これも公的な土地価格の基準値なので、土地価格を調べる方法として利用することができます。相続税の路線価は公示地価・基準地価のおよそ8割となっています。道路を基準にした路線価図で路線価が示されているので、公示地価・基準地価よりも簡単に目的の土地価格を調べることができます。


4.固定資産税路線価(固定資産税評価額)

所有する不動産に対し課せられる固定資産税。これも先に挙げた相続税路線価と同じく、固定資産税路線価を土地価格の参考として使うことができます。固定資産税の路線価は、公示価格・基準地価のおよそ7割となっています。ただし、固定資産税路線価は3年ごとにしか更新していないため、公表から時間が経つほど、実際の土地価格相場と隔たりが生じるおそれがあります。


5.鑑定評価額

最後に紹介するのは、不動産鑑定士に依頼して不動産価格を鑑定してもらうという方法です。不動産鑑定士による鑑定評価額は有料となりますが、不動産会社などの業者が行っている無料査定と異なり、信用度が高く、公的な証明書として利用することも可能です。最終的な土地価格は、取引の段階で行われる交渉によって変化しますが、その場合においても鑑定評価額は有力な判断基準として用いられています。