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路線価図と借地権割合の見方を学ぼう

土地の所有者から土地を利用する権利だけを譲ってもらう借地権。借地権は財産であり、相続の対象にもなっていますが、評価額がわかりにくいという点があります。借地権の評価額を知るには、国税局がHPで公開している土地の財産評価基準書を参考にするといいでしょう。財産評価基準の路線価図と借地権割合の見方についてご紹介します。


路線価図

借地権の評価は、借地権割合に路線価を乗じて計算されます。路線価は都道府県ごとに表示される路線価図で確認することができます。
路線価は、路線(道路)に面する宅地の1平方メートル当たりの価額を千円単位で示しています。2つ以上の路線に面している場合は、路線価の高い方を正面、低い方を側方と考え、側方に側方路線影響加算率を加えて求める方法があります。


借地権割合

借地権割合は地域や場所によって異なり、A=90%、B=80%、C=70%、D=60%、E=50%、F=40%、G=30%と、その基準をアルファベットで表します。
路線価図を見てみると、数字で示された路線価の横に借地権割合を表すアルファベットが付いています。例えば、「200D」であれば、路線価は1平方メートルあたり200千円(20万円)となり、借地権割合はDの60%となります。借地権の評価額は路線価に借地権割合をかけて算出するので、この場合、12万円であることが分かります。


評価倍率表

路線価図が示されない場所については、評価倍率表を参考にします。評価倍率は「一般の土地等用」「大規模工場用地用」「ゴルフ場用地等用」の3つがあり、その土地の固定資産税の評価額に、該当する評価倍率表の倍率を乗じて求めます。また借地権割合についても、倍率が記載されている地域ごとに数値で示されています。固定資産税の評価額は、都税事務所や市区町村の役場で確認できます。


借地権割合はあくまで目安

ご紹介した国税局の財産評価基準書は相続税を算出するためのものであり、路線価図により求められる土地や借地権の評価額は、あくまでひとつの目安にすぎません。借地権を売買したいいときや、地主から底地を買い取りたいという場合の価格交渉の参考にはなりますが、土地の相場を決めるものではないということを踏まえておきましょう。