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不動産の動きをチェック!国土交通省が平成27年度土地取引動向調査を発表

10月29日に発表された国土交通省の「土地取引動向調査」では、現在の土地取引状況の判断について「東京」+5.5ポイント、「大阪」+18.5ポイント、「その他の地域」+14.3ポイント、といずれも上昇傾向にあることがわかりました。土地取引を有利に進めるには、不動産市場動向を正確に把握することが重要です。土地取引動向を知ることのメリットと、現在の土地取引状況について詳しく説明します。


土地取引動向を知るメリット

土地取引や投資を考えるとき、まずは不動産市場の動向をチェックすることが最優先課題です。土地取引動向は、市場経済や消費者心理、需要の状況から影響を受け、常に変動し続けています。地域や単月ごとでみても大きく変化するため、売買のタイミングによって収益が大きく左右されます。
土地取引を有利に進めるには、取引を検討している不動産のサンプルとなる周辺賃料の水準や、時価、需要動向などの情報を積極的に収集することが大切です。これらを土地取引の交渉材料として活用するとともに、不動産動向の先を読む分析力を養うことに役立てましょう。


企業の土地取引を把握できる「土地取引動向調査」

国土交通省が発表している「土地取引動向調査」は、上場企業および資本金10億円以上の非上場企業を調査対象とするもので、企業の土地取引に関する短期的な動向を示すデータとなっています。ここでは、「土地取引状況についての判断」、「地価水準についての判断」、「土地の購入・売却の意向」、「自社利用する土地・建物の増加・減少の意向」の4つの項目から企業の土地取引の動向をチェックすることができます。土地取引動向調査は、これから不動産・土地取引を検討する企業にとって、土地取引市場の動きを具体的に掴み、先行となる指標を得る最適な材料となるでしょう。


最新の土地取引動向の結果

それでは、最新の土地取引動向調査(平成27年8月調査)の結果を詳しくみてみましょう。「現在の土地取引状況の判断」についてはすべての地域で「活発である」という回答を得ており、企業の土地取引は増加傾向にある様子がうかがえます。
東京都23区内の近年の動向をみると、リーマンショックの影響を強く受けた平成20年9月期には「活発である」が2.7%と激しく落ち込みましたが、平成25年以降はプラス回復しており、平成26年2月期からは4期連続で20%台を超えています。
今後については「1年後の土地取引状況の予想」で、「東京」2.4ポイント低下、「大阪」0.7ポイント低下、「その他の地域」10.0ポイント上昇となっており、東京・大阪の2大都市部では土地取引の動向が鈍る一方で、地方都市では活性化が期待されています。
また、「現在の地価水準の判断」では、「東京」が6.0ポイント上昇、「大阪」16.9ポイント上昇、「その他の地域」14.8ポイント上昇と上向きの傾向にあるようですが、「1年後の地価水準の予想」では、「東京」はほぼ横ばい、「大阪」は7.9ポイント低下と、大都市圏で地価が頭打ちを迎えるという見方が強いようです。しかし「その他の地域」では8.2ポイント上昇し、地方都市の土地取引は活況が続くという予想です。