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自社で利用中の不動産を継続使用しながら資産売却するには

所有する不動産をどう活用すればいいか、頭を悩ませている企業は少なくありません。不動産は大きな経営資源であるとともに、その運用には難しさを伴います。自社で物件を利用中であれば資産売却は簡単にはいきませんし、売却には収益性やコスト、時価など、売却条件の見極めが必要になってきます。不動産を継続使用しながら資産売却する方法や、不動産を戦略的に売却する際の条件についてみていきましょう。


不動産の証券化で継続使用しながら資産売却

現在自社で利用している不動産を継続使用しながら資産売却する方法の一つとして、不動産の証券化があります。不動産の証券化とは、所有する不動産を投資ビークル(SPV:Special Purpose Vehicle)を通して不動産融資担保証券や債務担保証券などにかえる手段のことです。
この場合、資産売却はSPVに対し行われ、SPVは譲り受けた不動産を金融商品化して金融機関や投資家に向けて運用します。SPVを仲介する形で投資マネーが不動産と結びつくので、企業は不動産資産売却後も物件を継続使用し続けることができます。


戦略的に資産売却するには

資産売却を戦略的に行うには、まず、物件の特性をよく知ることです。物件の立地、建物の容積率などから運用性や収益性を計り、また耐震性、アスベストの有無、安全性など、現況の建物がきちんと法の基準を満たしているかどうか正確に把握することも大切です。
物件の特性や使用価値を客観的に判断することで、時価を割り出すことができるとともに、適正な価格で取引できる譲渡先の選択や、売却のタイミングを見計らうことが可能になります。


日ごろから計画的な不動産管理を

不動産は地価の変動、建物や設備の経年劣化、また法改正などの影響を受け、その価値が大きく変化する特質があります。このため不動産管理が不十分だと、いざ資産売却を検討する段階になって修繕や改築が必要なことがわかるという事態にもなりかねません。売却のためのコストがかさんで、収益が思うように出ないということも起こりえます。
資産売却を利用して不動産を経営戦略に役立てるためには、日ごろから計画的に不動産を管理することが必要です。


資産売却で不動産資産を有効活用

時間とともに物件の価値が変動する不動産。長期保有していれば安全管理のためのコストがかかり、また、売却するにしても条件を整えるために費用が必要になることもあります。自社の不動産をしっかりマネジメントしながら、不動産資産をもっとも有効活用できる道を取捨選択していきたいものです。