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相続税を申告、税理士にも得意・不得意分野がある?

相続税を申告する際、少しでも節税したいと思うのは普通の心情です。ただ、素人にはわかりにくい分野であるため、税理士などの税金のプロに丸投げというケースがほとんどではないでしょうか。
でもその「プロ」のはずの税理士にも、得意・不得意分野があり、なんと依頼先によっては支払う相続税の金額に大きな違いが出てきてしまうこともあるようです。



税理士が手掛ける相続税申告は年1件以下

相続税にも控除制度があります。不動産などの財産を相続しても、控除の範囲内に収まってしまうケースが多々あります。そのため、税金のプロであるはずの税理士であっても、相続税対策を手がけたことがほとんどないという人もいるのです。
国税庁と税理士会の統計情報をもとに試算した結果、税理士1人が1年間に手掛ける相続税の申告件数はなんと0.72件で、1人当たり1件にも満たないそうです。これでは、相続税対策が苦手という税理士がいても仕方がないのではないでしょうか。


相続税対策は、経験豊富な税理士に依頼

相続税対策を行う際には、相続税の経験豊富な税理士に依頼すべきです。とはいえ、どの税理士が得意なのかなかなか見極めるのは難しいでしょう。
以下のように、相続する財産の内容によって依頼先を変えるほうがよいでしょう。

1.相続税の額が大きい場合
→資産の額が多い場合は、徹底的な調査が必要となるので、資産税専門の経験豊富な大手の会計事務所を当たりましょう。この場合報酬も高くなりますが、報酬の数倍の節税効果が見込める可能性が高いので、コストパフォーマンスを重視すべきです。

2.相続税の額が小さい、または控除範囲におさまる
→この場合、節税効果が薄いので、報酬額で選んでもよいでしょう。その場合も、相続税の申告経験がある事務所をおすすめします。

3.土地が多く、評価が微妙な土地もある場合
→相続財産のうち、土地が多くを占める場合は、土地の評価に強い税理士に依頼しましょう。この場合も、経験が豊富な大手の会計事務所に依頼することをおすすめします。


まとめ

相続税は、平成27年の改正で大幅な課税強化が行われました。高齢化が進むなかで、不動産を中心に相続事例が増えてくると考えられます。少しでも節税をするために、相続税対策を依頼する際の税理士選びは慎重に行いたいものですね。