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東急不動産が丸紅から中央区内の開発用地871平方メートルを取得

東急不動産は2015年10月30日、東京都中央区内の開発用地871平方メートルを取得しました。売り主は総合商社の丸紅。丸紅はこれまで、複数の法人・個人から土地をまとめて取得していたことがわかっています。


丸紅と東急不動産のこれまでの事業

丸紅と東急不動産は2008年に香港財閥である新華集団(Sun Wah Group)との三社共同で中国遼寧省の省都・瀋陽市で分譲住宅・商業施設・オフィスの複合開発を行うために特別目的会社(SPC)を設立。また、東京都大田区久が原で分譲マンションの「ザ・久が原レジデンス」を建設・運営するなど協力関係を築いています。


東急不動産所有のオフィスビルは100棟以上

東急不動産は、電鉄系不動産としては突出した事業規模を持ち、東京都内では住宅・オフィス・商業施設を中心とした開発を行っています。都内で東急不動産が所有するオフィスビルは100棟以上に上ります。
東急グループの本拠地といえば、いわずと知れた渋谷。現在、渋谷駅周辺では東急グループにより4つの大規模再開発を進めています。東急不動産はこのうちの「道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発事業」と「渋谷駅桜丘口地区再開発事業」に参画し、都市機能を根本から見直す取り組みを進めています。
中央区内の主な開発事業としては、日本橋丸善東急ビルの運営のほか、「モザイク銀座阪急」として営業していた銀座TSビル(旧・銀座東芝ビル)の土地と建物を1610億円で取得すると発表。2012年9月に解体工事に着手し、跡地には地上11階、地下5階の商業施設を建設するとの計画を明らかにしました。2015年秋に開業が予定されているこの「銀座5丁目プロジェクト」では、多様な文化や人・モノ・コトを受け入れながら新しい情報や文化を発信する「器」として表現するとのこと。同社で最大級となる11階建ての商業施設を開業し、大型免税店など120店を入居させる予定となっています。


東京オリンピックに向けて不動産取引が活発に

871平方メートルの土地は、商業施設を開発するには小規模ですので、東急不動産が得意とするオフィスビルの建設に充てられるのではないでしょうか。
2020年の東京オリンピックに向けて、今後5年間は東京都内の再開発が進められていくことが予想されます。特に、オフィス・商業施設需要が高まることが期待されている都心部の土地は、今後取得が難しくなっていくと予想されます。今回の東急不動産の丸紅からの開発用地取得も、そうした企業不動産の価値を高めようとする不動産業界の流れを受けてのものであると考えられます。