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日本商業開発が昭和ホールディングスより底地を取得、初の工場への底地投資

新しい不動産ビジネスとして注目を集めている「底地」。底地に事業用定期借地権を用いて「価値のある土地」として賃貸する。その投資対象は、スーパーやドラッグストアなどの生活密着型のテナントだけでなく、ガソリンスタンドなどのインフラ型テナントにも幅を広げています。底地のビジネスは、今後どのような広がりを見せるのでしょうか。今回は事例を交えて、企業不動産とその底地の可能性に注目します。


<事例>底地が長期安定運用の有力な投資になる

2015年8月、日本商業開発は千葉県柏市の土地およそ3万7027㎡を昭和ホールディングスよりセールアンドリースバックで取得しました。昭和ホールディングスは、昭和ゴムや株式会社ルーセントなどを傘下に持つグループ会社です。その土地には、昭和ゴムや株式会社ルーセントの本社・工場が立っており、売却後も事業用定期借地契約により従前通りの操業を継続します。これまで、さまざまな底地に投資をしてきた日本商業開発ですが、工場の底地に投資をするのは今回が初めて。しかし、「アクセスが良く土地に、まとまった土地には希少性がある」「周辺は再開発も進み土地の転用性に優れる」「20年の事業用定期借地契約による長期借地料収入が安定的に見込める」というポイントにより、今回の投資に至りました。
これにより、日本商業開発にとっては新たな投資対象の拡大の一歩に、昭和ホールディングスにとっても財務向上のきっかけへとつながる、両社にとって有益な投資となったようです。


底地だけを売買・貸し出す「JINUSHIビジネス」

企業不動産のうち、土地だけを買い、その土地を貸すまたは売るというビジネスに特化したサービスを行っている企業があります。それが、日本商業開発です。「JINUSHIビジネス」と呼ばれるこの投資を戦略的に行っているのは、上場企業の中でも日本商業開発のみ。

☑ 土地=底地のみに投資を行ってその土地の建物は所有しない(テナントが所有する)

☑ 長期の事業用定期借地契約を締結してテナントに建物を建設・所有してもらう


これらの投資方法により、底地のビジネスに長期安定収益を可能にしています。


安全・確実かつ戦略的な不動産投資を実現

事業用の定期借地権は10~50年間契約することができます。日本商業開発の場合、20年以上で契約するケースが多く、長期に渡った安定収入が見込めます。しかも、土地だけに投資しているので追加の投資は必要ありません。期間満了後には、土地が更地の状態で返還されるため、また新たに別のテナントと契約を結ぶことも売却することも可能です。
企業不動産、とりわけ建物を保有し営業を継続したままでの底地部分の売却の可能性を模索している企業のご担当者様は、底地ビジネスを自ら切り開き、拡大してきた日本商業開発に一度ご相談されてはいかがでしょうか。