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事例

森永乳業、雪印メグミルクが工場跡地の売却

2015年9月、森永乳業と雪印メグミルクの大手乳製品メーカー2社が、相次いで土地売却を発表しました。両社とも、環太平洋戦略的経済連携協定(TTP)をはじめとする経済のグローバル化や、飼料の高騰などによる原材料費の上昇、また食の安全を問う消費者の意向を受けた経営・製造コストの負担増などの影響など、今後いっそうの経営努力が求められるなか、企業不動産を有効活用して競争力を高めることを目的に、土地売却に踏み切ったもようです。


森永乳業、土地売却で資産効率アップ

森永乳業は2015年9月10日、取締役会において固定資産譲渡を発表しました。対象となる土地は、大田区の平和島3丁目16番(3,003.12 ㎡)と京浜島1丁目6番(10,900.92 ㎡)。商品の保管・出荷の物流拠点地であり、子会社のパックス冷蔵に貸与して運用していましたが、このたび他企業へ合計59億円で売却を決定。土地とともにパックス冷蔵の株式も売却され、今後も同社の事業は同じ場所で継続するとみられています。
森永乳業の土地売却による譲渡益は52億円の予定で、さらにパックス冷蔵との取引も引き続き行われる見込みです。今回の土地売却は、事実上、資産効率の向上と業績の上昇に貢献するものとなりました。


雪印メグミルクは生産力、業績ともに上昇

一方、雪印メグミルクは2014年から横浜チーズ工場と兵庫県伊丹市の関西チーズ工場、神奈川県海老名市のマーガリン工場の3工場の製造ラインを、茨城県阿見町の新工場に移す計画を進めていました。そして2015年9月10日、兵庫県伊丹市の旧関西チーズ工場の跡地を58億円で売却することを発表。次いで同月24日には横浜チーズ工場の跡地を135億円で売却するとし、この2件の企業不動産売却によって、2015年4~9月期に特別利益114億円を計上しました。


企業不動産の売却利用で収益向上

メーカーでは技術力向上に伴い、生産ラインを縮小しながら経営拡大を狙うという、思い切った見直しが可能となっています。経営転換を機に戦略的な土地売却に踏み切った森永乳業、雪印メグミルクの例にみるように、企業不動産の積極的活用は短期間で大きな収益を生み出し、企業価値を高めることにも一役買っているようです。眠っている資産の価値に気づき、利用効率を高める努力が、これからの企業経営に必要とされているのではないでしょうか。