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不動産売買契約書の印紙税の軽減措置とは

不動産売買を行ううえで、印紙税は必ず納めなければならない税金のひとつです。しかし、平成26年4月以降、所得税法の一部改正に伴い、印紙税法及び租税特別措置法の一部も改正され、「不動産の譲渡に関する契約書」に関係する印紙税の軽減措置がとられるようになりました。


軽減措置の対象書類

不動産を売買するとき、売り手と買い手は「不動産売買契約書(不動産譲渡契約書)」を交わしますが、ここに所定額の印紙を貼ることによって納税を行っています。軽減措置の対象となるのは、印紙税法別表第一第1号の物件名の欄1に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」に該当するもので、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される記載金額10万円以上のものです。
本契約書に基づいて発生した売買変更契約書や、補充契約書などの書類についても、同様の軽減措置を受けることができます。また、不動産の譲渡契約とともに定期借地権の譲渡契約など併記して行う場合は、記載金額の合計で軽減税率を求め、印紙税を確定します。


軽減後の税額は約半分に

不動産売買契約書に必要な印紙税額は、契約書の記載金額によって変わります。1億円超5億円以下のものでは、本則税率10万円、軽減後の税率が6万円。5億円超10億円以下のものは本則税率20万円、軽減後の税率18万円。10億円超50億円以下のものは本則税率40万円、軽減後の税率36万円。50億円以上では本則税率60万円、軽減後税率54万円となっています。


軽減措置で不動産売買のコスト減

不動産売買にかかるコストは少しでも抑えたいもの。不動産売買契約書の記載金額が1億円以下までは印紙税を50%に軽減することができ、それ以上の金額については上記のように軽減率が40~20%と段階的に引き下げられるものの、最高6万円まで税の軽減を受けることができます。所有する土地の売買や、相続不動産の売却を検討するなら、印紙税の軽減措置が受けられる今が絶好のチャンスかもしれません。