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不動産取引の基本

土地・不動産売却
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~ 不動産取引の関連法令~

不動産取引に不可欠な法律知識を解説。

不動産取引を行う上で、不動産にまつわるさまざまな法律について深く知っておくことが大切です。このページでは民法から商法まで取り上げることはもちろん、道路法や都市計画法といった一般の人々にはあまり馴染みのない法律についても解説します。不動産の売買に欠かせない法律知識をしっかりと身に付け、あなたの取引にお役立てください。

【民法】

成立要件や手付けといった契約の基本的な考え方を定めている民法。当事者間で争いがあった場合は民法で解決します。賃貸借契約に関する法律においては、不動産に関する権利を大きく物権(所有権や地上権)と債権(賃借権)に分け、権利内容やその効力を規定しています。

【宅地建物取引業法】

宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、業務の適正な運営や取引における公正さの確保、購入者利益の保護を図る法律です。誇大広告の禁止、未完成物件の広告開始時期の制限など、不動産広告に関する基本的な規制が定められています。

【借地借家法】

土地および建物の賃貸借契約について、民法の規定に優先して適用される法律で、借地人・借家人を保護することを目的に設けられました。土地の賃借権の存続期間や建物の賃貸借契約の期間・更新・終了などについて定められており、当事者で法の規定と異なる合意をしても借地借家法の規定が適用される条項も含まれています。

【不動産登記法】

不動産登記に関する手続きを定めることで、不動産に関する権利の保全と取引の円滑化を図る法律。登記の対象となる権利や登記の内容、手続き、登記に関する義務について規定しています。平成16年に大幅な改正が行われ(施行は平成17年)、電子申請(オンライン申請)が可能になっています。

【消費者契約法】

事業者と消費者には交渉力や情報量が異なることから、事業者と消費者との間で締結された消費者契約を対象として、消費者保護の観点から民法に優先する規定を設けています。事業者の不適切な行為の結果により消費者が誤認したまま契約を締結した場合は、その契約を解消できます。

【建築基準法】

建物の建築について最低限の基準を定め、建物の安全性や居住性を確保することを目的にした法律です。都市計画法で定められた用途地域に合わせて住宅や商業施設といった建物の用途・高さ・面積を規定。建物の安全確保や防火・避難に関する基準も定めています。

【資産流動化法】

「資産の流動化に関する法律」の略称。特定目的会社(SPC)または特定目的信託によって資産の流動化が適切に行われる制度を確立するとともに、資産の流動化により発行される証券を購入する投資家の保護を図る目的で制定されました。

【道路法】

道路の定義から整備手続き、罰則までを定めた道路にまつわる基本法です。現行法は昭和27年に制定されたもので、高速自動車国道・一般国道・都道府県道・市町村道の路線の指定や管理、費用、監督などに関する事項を定めています。

【都市計画法】

無秩序な街の開発を防ぎ、都市の健全な発展を促進するために制定された都市計画法。市街化区域や市街化調整区域といった都市計画区域の指定に加え、市街化区域における土地の利用用途も定めています。市街化区域については、土地の利用用途に加え、建ぺい率や容積率など、建築に関連した規制が敷かれています。

【商法】

商人の営業や商行為、その他商事についての一般法で、民法の特別法にあたります。形式的には「商法(明治32年法律第48号)」と題される法律(商法典)であり、実質的には商法典のほか商事に関する条約や特別法令、慣習法などを含めた法令群を指します。